大分市佐賀関の大火 国が支援を拡大する必要がある
大分市佐賀関での大規模火災は、11日前に住宅地で鎮火した。被災区域への立ち入りが始まり、住民の困難な生活再建がこれから始まる。
約180棟の家が焼け、1人が死亡し、5万平方メートルの広大な面積が焼失した。これは近年の市街地火災の中で最大規模だ。住民は家財や思い出の品を失い、深刻なショックと不安の中にいることだろう。
避難生活が長期化されることは明らかで、高齢者も多い。避難所ではインフルエンザの感染者が増えている。このような状況で、国や地元自治体は心のケアを含め、住民の支援に力を尽くしてもらいたい。
被災者生活再建支援法の適用が決まったが、支援金の上限は300万円にとどまる。家を失った人たちには十分とは言えない。大災害のたびに議論になるが、国は増額を検討すべきだ。
現場は半島に位置する海辺のまちで、木造住宅が密集していた。この出火した日、強い風が吹き、炎は瞬く間に広がった。道幅が狭く、消防車が入りにくく消火作業は難航した。人口減で空き家も多く、それが延焼に影響したとの指摘もある。
空き家の増加は全国共通の問題となっている。木造住宅の密集地は「木密地域」と呼ばれ、主に東京都や大阪市などの大都市で自治体が解消に取り組んでいる。
大分市佐賀関での大規模火災は、11日前に住宅地で鎮火した。被災区域への立ち入りが始まり、住民の困難な生活再建がこれから始まる。
約180棟の家が焼け、1人が死亡し、5万平方メートルの広大な面積が焼失した。これは近年の市街地火災の中で最大規模だ。住民は家財や思い出の品を失い、深刻なショックと不安の中にいることだろう。
避難生活が長期化されることは明らかで、高齢者も多い。避難所ではインフルエンザの感染者が増えている。このような状況で、国や地元自治体は心のケアを含め、住民の支援に力を尽くしてもらいたい。
被災者生活再建支援法の適用が決まったが、支援金の上限は300万円にとどまる。家を失った人たちには十分とは言えない。大災害のたびに議論になるが、国は増額を検討すべきだ。
現場は半島に位置する海辺のまちで、木造住宅が密集していた。この出火した日、強い風が吹き、炎は瞬く間に広がった。道幅が狭く、消防車が入りにくく消火作業は難航した。人口減で空き家も多く、それが延焼に影響したとの指摘もある。
空き家の増加は全国共通の問題となっている。木造住宅の密集地は「木密地域」と呼ばれ、主に東京都や大阪市などの大都市で自治体が解消に取り組んでいる。