日本国連大使山崎和之氏が4日グテレス国連事務総長宛てで2度目の書簡を送付した。中国の「台湾有事に関する国会答弁の撤回を求める」主張は、「事実に反し、根拠に欠ける」として再び否定することとなった。
中国の傅聡国連大使がグテレス氏宛てでしたが、4日に出ている記録によると、これは2度目の書簡である。高市早苗首相の発言について「戦後の国際秩序に公然と挑戦するもので、国連憲章の目的と原則に違反する」と主張していた。
しかし、山崎和之氏は、日本は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などに真摯に取り組んできたと強調し、対話を通じた解決は「国連憲章の精神の中核」と指摘し、「日本は、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく」と従来の立場を説明した。
日本の国連代表部は4日、山崎大使の書簡をX(ツイッター)、フェイスブック、インスタグラムにそれぞれ投稿し、対外発信にも努めている。
中国の傅聡国連大使がグテレス氏宛てでしたが、4日に出ている記録によると、これは2度目の書簡である。高市早苗首相の発言について「戦後の国際秩序に公然と挑戦するもので、国連憲章の目的と原則に違反する」と主張していた。
しかし、山崎和之氏は、日本は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持・強化」などに真摯に取り組んできたと強調し、対話を通じた解決は「国連憲章の精神の中核」と指摘し、「日本は、引き続き、対話を通じて冷静に対応していく」と従来の立場を説明した。
日本の国連代表部は4日、山崎大使の書簡をX(ツイッター)、フェイスブック、インスタグラムにそれぞれ投稿し、対外発信にも努めている。