つくば市が委託している産後ケア施設で、1歳以下の男児が一時意識不明になった事案がわかった。市は「重大事故」と判断し、原因を究明するため第三者委員会を立ち上げた。
昨年11月に施設を利用していた母親が子どもを連れて病院へ送ったところ、男児が意識不明になり救急搬送された。その後意識を回復し退院した。母親は市に対して「手足にまひ症状が出ている」と説明している。
施設の受託事業者は、過失の有無について「判断できない」と述べた。事案発生の翌日、事業者が市に報告し判明した。
つくば市は意識不明で救急搬送された事件を重く受け止め、「重大事故検証委員会」を設置する方針を説明した。市議会全員協議会で医師や弁護士などが組む委員会を設立し、必要な条例案を提出することとした。
妊娠から出産後1年以内の子どもの母親は睡眠不足や不慣れな育児への不安から「産後うつ」のリスクが高いとされ改正母子保健法の施行で産後ケア事業が市町村の努力義務となっている。
つくば市は2018年度から産後ケアの委託事業を開始し、24年度では261人の母親が利用した。
昨年11月に施設を利用していた母親が子どもを連れて病院へ送ったところ、男児が意識不明になり救急搬送された。その後意識を回復し退院した。母親は市に対して「手足にまひ症状が出ている」と説明している。
施設の受託事業者は、過失の有無について「判断できない」と述べた。事案発生の翌日、事業者が市に報告し判明した。
つくば市は意識不明で救急搬送された事件を重く受け止め、「重大事故検証委員会」を設置する方針を説明した。市議会全員協議会で医師や弁護士などが組む委員会を設立し、必要な条例案を提出することとした。
妊娠から出産後1年以内の子どもの母親は睡眠不足や不慣れな育児への不安から「産後うつ」のリスクが高いとされ改正母子保健法の施行で産後ケア事業が市町村の努力義務となっている。
つくば市は2018年度から産後ケアの委託事業を開始し、24年度では261人の母親が利用した。