連立合意書に盛り込まれた「副首都構想」について、自民党と日本維新の会は11日、初めての実務者協議を国会内で開いた。両党が関連法案を取りまとめるために集まった。
東京への一極集中を問題視する日本維新が参院選で公約に掲げ、その後連立協議でも「絶対条件」として自民側に求めた。「大災害時などに備えて首都の代替機能を担う地域を整備するもの」である副首都構想は、維新が9月に党内でまとめた法案の骨子素案では、大都市地域特別区設置法に基づく特別区が設置された区域と定めている。
この骨子素案は大阪都構想の根拠となる法律であるが、2015年と20年の2度、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたが、いずれも否決された経緯がある。このため、自民側と日本維新の間には隔たりが生じている。
日本維新が悲願とする「大阪都構想」を廃止して特別区に再編することについては今度は「大都市地域特別区設置法」を活用して実現しようとしている。
東京への一極集中を問題視する日本維新が参院選で公約に掲げ、その後連立協議でも「絶対条件」として自民側に求めた。「大災害時などに備えて首都の代替機能を担う地域を整備するもの」である副首都構想は、維新が9月に党内でまとめた法案の骨子素案では、大都市地域特別区設置法に基づく特別区が設置された区域と定めている。
この骨子素案は大阪都構想の根拠となる法律であるが、2015年と20年の2度、大阪都構想の是非を問う住民投票が行われたが、いずれも否決された経緯がある。このため、自民側と日本維新の間には隔たりが生じている。
日本維新が悲願とする「大阪都構想」を廃止して特別区に再編することについては今度は「大都市地域特別区設置法」を活用して実現しようとしている。