自民党が安全保障関連3文書の改定をめぐって議論を始めた。防衛費の拡大や、武器輸出ルールの緩和などが焦点となる。
首相は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しが議論される。その中で、高市早苗首相はかねて「持ち込ませず」は米国の核抑止力を低下させると主張してきたが、その明確な発言を避けている。
核兵器は人類と共存し得ない絶対悪だ。日本には「核なき世界」の実現を目指す責務があるが、核の持ち込みを容認すれば国際社会は日本が核兵器を肯定したと受け止めるに違いない。これは三原則は平和憲法に基づく戦後日本の国是だ。それを根底から覆すのは到底認められない。
また、防衛費増強は国内総生産(GDP)比2%へ積み増す現行計画さえ財源の見通しが立たず、毎年1千億円以上の予算を使い切れずにいる。これは無責任にも程がある。本来は計画を再検証し、予算の縮減を急ぐのが筋だ。
米国の圧力が存在する中で、首相は増強を主体的な判断と強調するが、安保環境の複雑化など大ざっぱな理由を挙げるばかりで、何がそんなに足りないかの具体論は一向に見えない。
さらに、非戦闘目的に限って防衛装備品の輸出を認める5類型のルール撤廃も論点となる。殺傷武器の輸出について政府はこれまでも他国との共同開発などで道を開いてきたが、このルールがなくなれば全面解禁となる。
武器輸出で経済成長を求めるのは平和国家の姿ではない。また、日中関係も台湾有事が集団的自衛権の行使を認める存立危機にさらされるなど、地域の緊張は一層高まりかねない。
首相は核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした非核三原則の見直しが議論される。その中で、高市早苗首相はかねて「持ち込ませず」は米国の核抑止力を低下させると主張してきたが、その明確な発言を避けている。
核兵器は人類と共存し得ない絶対悪だ。日本には「核なき世界」の実現を目指す責務があるが、核の持ち込みを容認すれば国際社会は日本が核兵器を肯定したと受け止めるに違いない。これは三原則は平和憲法に基づく戦後日本の国是だ。それを根底から覆すのは到底認められない。
また、防衛費増強は国内総生産(GDP)比2%へ積み増す現行計画さえ財源の見通しが立たず、毎年1千億円以上の予算を使い切れずにいる。これは無責任にも程がある。本来は計画を再検証し、予算の縮減を急ぐのが筋だ。
米国の圧力が存在する中で、首相は増強を主体的な判断と強調するが、安保環境の複雑化など大ざっぱな理由を挙げるばかりで、何がそんなに足りないかの具体論は一向に見えない。
さらに、非戦闘目的に限って防衛装備品の輸出を認める5類型のルール撤廃も論点となる。殺傷武器の輸出について政府はこれまでも他国との共同開発などで道を開いてきたが、このルールがなくなれば全面解禁となる。
武器輸出で経済成長を求めるのは平和国家の姿ではない。また、日中関係も台湾有事が集団的自衛権の行使を認める存立危機にさらされるなど、地域の緊張は一層高まりかねない。