東京 10月の完全失業率は、季節調整値で2.6%となり、前月と同水準。雇用情勢は引き続き悪くないとの見方を示す総務省。就業者数が女性を中心に増加し、有効求人倍率が前月に比べ0.02ポイント低下の1.18倍で、2021年12月(1.17倍)以来の低い水準となった。
10月の就業者数は季節調整値で6,846万人となり、前月に比べて12万人増加した。完全失業者数は185万人で、前月から4万人増加した。
女性の正規の職員・従業員数(実数)は1,380万人で、比較可能な2013年1月以降で過去最多となった。担当者は、社会で女性が働く環境の整備が進んできたことも一因であるとみている。
仕事をしておらず、探してもいない「非労働人口」に区分されていた人々が、職に就いたり仕事を探したりするようになり、労働市場のパイが拡大している。総務省の担当者は「雇用情勢は引き続き悪くない」との認識を示している。
有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.8%減少し、事業者からは求人を出しても人手が埋まらないという「求人疲れ」の声も聞かれた。有効求職者数(同)は0.003%減少した。最低賃金の引き上げに伴い、いわゆる「年収の壁」を超えないように調整する動きもみられる。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。3年10カ月ぶりの低水準となったものの、引き続き1倍は上回っており、厚労省の担当者は「雇用情勢が悪化しているとはみていない」とした。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストはインバウンド需要に陰りがみられていることに加え、日中関係の悪化に伴い、中国からの観光客の減少が懸念されていると指摘。「人手不足感の強い宿泊業・飲食サービス業などの対個人関連サービスの業種を中心に労働需給が緩む可能性がある。こうしたことも、一段と求人を減らす要因となりうる」との見方を示している。
10月の就業者数は季節調整値で6,846万人となり、前月に比べて12万人増加した。完全失業者数は185万人で、前月から4万人増加した。
女性の正規の職員・従業員数(実数)は1,380万人で、比較可能な2013年1月以降で過去最多となった。担当者は、社会で女性が働く環境の整備が進んできたことも一因であるとみている。
仕事をしておらず、探してもいない「非労働人口」に区分されていた人々が、職に就いたり仕事を探したりするようになり、労働市場のパイが拡大している。総務省の担当者は「雇用情勢は引き続き悪くない」との認識を示している。
有効求人数(季節調整値)は前月に比べて1.8%減少し、事業者からは求人を出しても人手が埋まらないという「求人疲れ」の声も聞かれた。有効求職者数(同)は0.003%減少した。最低賃金の引き上げに伴い、いわゆる「年収の壁」を超えないように調整する動きもみられる。
有効求人倍率は、仕事を探している求職者1人当たりに企業から何件の求人があるかを示す。3年10カ月ぶりの低水準となったものの、引き続き1倍は上回っており、厚労省の担当者は「雇用情勢が悪化しているとはみていない」とした。
大和証券の鈴木雄大郎エコノミストはインバウンド需要に陰りがみられていることに加え、日中関係の悪化に伴い、中国からの観光客の減少が懸念されていると指摘。「人手不足感の強い宿泊業・飲食サービス業などの対個人関連サービスの業種を中心に労働需給が緩む可能性がある。こうしたことも、一段と求人を減らす要因となりうる」との見方を示している。