「消費減税」が政策の柱か、現実的な対策か 立憲民主党と公明党が競合する
23日召集される通常国会冒頭での衆院解散を前に、与野党は衆院選で打ち出す政策の最終調整を進め、発信を強化している。物価高対策として消費減税を重視する姿勢は共通するが、政治的な立ち位置の違いをアピールするなど選挙戦に向けたさや当ても始まっている。
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は17日、並んで記者団の取材に応じた。野田氏は「穏健の保守やリベラルが結集できる中道のかたまりをつくる」と述べ、保守色が強い高市政権と対峙する姿勢を改めて強調した。
両党は19日に新党の綱領と基本政策を発表する予定。新党は基本policyで「生活者ファースト」を掲げ、食料品消費税ゼロや選択的夫婦別姓の導入などを柱に据える。
意見のすり合わせの焦点となっているのが「生活者ファースト」である。これにより、新党は政策立案において生活者のニーズを優先すると主張している。選挙戦では、消費減税や物価高対策が重要なテーマとなっており、この「生活者ファースト」の方針は両党から競合するものになる可能性があります。
23日召集される通常国会冒頭での衆院解散を前に、与野党は衆院選で打ち出す政策の最終調整を進め、発信を強化している。物価高対策として消費減税を重視する姿勢は共通するが、政治的な立ち位置の違いをアピールするなど選挙戦に向けたさや当ても始まっている。
立憲民主党の野田佳彦代表と公明党の斉藤鉄夫代表は17日、並んで記者団の取材に応じた。野田氏は「穏健の保守やリベラルが結集できる中道のかたまりをつくる」と述べ、保守色が強い高市政権と対峙する姿勢を改めて強調した。
両党は19日に新党の綱領と基本政策を発表する予定。新党は基本policyで「生活者ファースト」を掲げ、食料品消費税ゼロや選択的夫婦別姓の導入などを柱に据える。
意見のすり合わせの焦点となっているのが「生活者ファースト」である。これにより、新党は政策立案において生活者のニーズを優先すると主張している。選挙戦では、消費減税や物価高対策が重要なテーマとなっており、この「生活者ファースト」の方針は両党から競合するものになる可能性があります。