兵庫県の公立小中学校と特別支援学校での教職員の不足がひどくなっていることが明らかになった。10月1日現在、計217人の教職員が不足している。
この不足は、各市町教育委員会で定員を算定している「義務標準法」に基づいて調査された。神戸市を除く40市町の教育委員会を通じて調査した結果、常勤の不足数は95人、中学校61人、特別支援学校9人が見られた。
この不十分な理由は多くて58人分が「産育休代替が見つからない」で最も多い。次は「定員未充足」で56人分、病休代替が見つからないが43人分と続いた。さらに、非常勤の未配置は52人。
教職員からは、「負の連鎖で現場は疲弊している」という声が聞かれている。「教頭が担任をしたり、専科の先生がおらず担任が授業をしたりという現状が当たり前になっている」ことが多く述べられている。
県教委は人材確保を目指して23年連続の採用試験から合格者数を増やし、高校の進路ガイダンスでPRも行うなどした。しかし、組合は「深刻な状況が続いている。予算権限を持つ知事部局には未配置の解消につながるあらゆる方策を検討してほしい」と話している。
この不足は、各市町教育委員会で定員を算定している「義務標準法」に基づいて調査された。神戸市を除く40市町の教育委員会を通じて調査した結果、常勤の不足数は95人、中学校61人、特別支援学校9人が見られた。
この不十分な理由は多くて58人分が「産育休代替が見つからない」で最も多い。次は「定員未充足」で56人分、病休代替が見つからないが43人分と続いた。さらに、非常勤の未配置は52人。
教職員からは、「負の連鎖で現場は疲弊している」という声が聞かれている。「教頭が担任をしたり、専科の先生がおらず担任が授業をしたりという現状が当たり前になっている」ことが多く述べられている。
県教委は人材確保を目指して23年連続の採用試験から合格者数を増やし、高校の進路ガイダンスでPRも行うなどした。しかし、組合は「深刻な状況が続いている。予算権限を持つ知事部局には未配置の解消につながるあらゆる方策を検討してほしい」と話している。