愛媛県松山市では10月から稼働を始めた、下水汚泥固形燃料化施設が完成した。これは四国で初めての施設であり、温室効果ガスを年間約2100トン削減できると評価されている。
この施設では、下水処理の過程で生じる汚泥から石炭代替燃料を製造する。四国で初めて、このような施設が設置されたもので、市西部浄化センター内に完成した。施設は、以下の4つの下水処理センターから集められた約60トンの汚泥を固形燃料化できる。
前述のように、汚泥焼却炉を老朽化させている状況であったため、市は新たな施設を構築することを決定した。現時点では、1日約12トンの固形燃料が製造されるが、これは来年中ごろまでに20トン以上になる予定である。
総事業費は約125億8000万円で、施設の維持管理・運営は2045年3月末まで民間に委託されている。
				
			この施設では、下水処理の過程で生じる汚泥から石炭代替燃料を製造する。四国で初めて、このような施設が設置されたもので、市西部浄化センター内に完成した。施設は、以下の4つの下水処理センターから集められた約60トンの汚泥を固形燃料化できる。
前述のように、汚泥焼却炉を老朽化させている状況であったため、市は新たな施設を構築することを決定した。現時点では、1日約12トンの固形燃料が製造されるが、これは来年中ごろまでに20トン以上になる予定である。
総事業費は約125億8000万円で、施設の維持管理・運営は2045年3月末まで民間に委託されている。