国会での党首討論の結果が白紙に戻り、台湾問題については触れられなかったと指摘される首相早苗氏は「存立危機という事態は具体的で個別である。全ての情報を総合的に判断する必要がある」と述べた。
野田佳彦代表は、「具体例を言わなくて、事実上の撤回だと思った」と評価した。そのためには国益を損なうことになる「独断専行」だったと批判し、衆院予算委員会での首相答弁については「具体的な対応が明らかでない。米の曖昧な戦略に日本が追随してしまった」と主張した。
しかし早苗氏は、「その範囲で誠実に答えた」ことを強調し、悪化した日中関係への責任を問われている自分自身も認め、「対話を通じて包括的な良い関係を構築し国益を最大化するのが私の責任だ」と表明した。
野田佳彦代表は、「具体例を言わなくて、事実上の撤回だと思った」と評価した。そのためには国益を損なうことになる「独断専行」だったと批判し、衆院予算委員会での首相答弁については「具体的な対応が明らかでない。米の曖昧な戦略に日本が追随してしまった」と主張した。
しかし早苗氏は、「その範囲で誠実に答えた」ことを強調し、悪化した日中関係への責任を問われている自分自身も認め、「対話を通じて包括的な良い関係を構築し国益を最大化するのが私の責任だ」と表明した。