「ぎりぎり過半数」で国会運営に大きな変化
自民党と日本維新の会が衆院で「少数与党」から脱し、「多数与党」となったこの状況は、政府にとって最も重要な案件の予算案を与党の賛成のみで成立させられるようになるようにすることから始まる。石破政権下の昨年10月の衆院選で自民が大敗して以来続いてきた少数与党は、自民と維新の連立与党の衆院会派が計230議席に到達し、過半数と同数の233議席となった。
しかし、参院では自民と維新が計119議席で過半数まで6議席足りない状況が続く。野党勢力の協力なしに法案を成立させられない苦境も変わらない。一方で政府は、衆院がギリギリながら「多数与党」に転じたことで、いくつかの変化が生じるとみられる。
まずは政府にとって最重要案件の予算案を与党の賛成のみで成立させられるようになることだ。石破政権下では、予算案に賛成しない議員でも法案を成立させることができていたが、この時点で予算案は政府の賛成しか得られない状況になっている。
この変化は、国会運営にも大きな影響を及ぼすと見られる。政府は、予算案に賛成しない議員から法案を成立させられるようになると、国会での争いが激しくなる可能性があります。
自民党と日本維新の会が衆院で「少数与党」から脱し、「多数与党」となったこの状況は、政府にとって最も重要な案件の予算案を与党の賛成のみで成立させられるようになるようにすることから始まる。石破政権下の昨年10月の衆院選で自民が大敗して以来続いてきた少数与党は、自民と維新の連立与党の衆院会派が計230議席に到達し、過半数と同数の233議席となった。
しかし、参院では自民と維新が計119議席で過半数まで6議席足りない状況が続く。野党勢力の協力なしに法案を成立させられない苦境も変わらない。一方で政府は、衆院がギリギリながら「多数与党」に転じたことで、いくつかの変化が生じるとみられる。
まずは政府にとって最重要案件の予算案を与党の賛成のみで成立させられるようになることだ。石破政権下では、予算案に賛成しない議員でも法案を成立させることができていたが、この時点で予算案は政府の賛成しか得られない状況になっている。
この変化は、国会運営にも大きな影響を及ぼすと見られる。政府は、予算案に賛成しない議員から法案を成立させられるようになると、国会での争いが激しくなる可能性があります。