現代日本の造船業は、政府が2025年末に目指す1兆円規模の投資を通じて注目を集めました。国内トップシェアを誇る今治造船が、総合重工の造船部門をルーツに持つジャパンマリンユナイテッド(JMU)を子会社化したことで、国内シェア50%、世界4位の巨大造船グループが誕生しました。
今治造船は「造船関係のオールジャパンというよりは、日本の産業界全部と連携を取っていく。世界で勝つ前に、日本の経済安保として物流を担う船を日本で作り、日本で持つという体制を作るのが我々の使命だと思っている」と話しました。
JMUは2013年1月にユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)が合併して発足しました。後者は石川島播磨重工業(IHI)の船舶海洋事業と住友重機械工業の艦艇部門が統合した会社であり、重工系造船企業の再編に次ぐ再編の象徴ともいえる企業です。
しかし中国・韓国の造船業が台頭したことで受注競争が激化し、日本の造船シェアが下がり続けていた中で生き残りを模索する必要が出てきました。JMUは舞鶴事業所(京都府)での商船建造から撤退する一方で、今治造船と資本業務提携を結び、2021年1月には共同の営業・設計会社「日本シップヤード(NSY)」が設立されました。
そして2025年6月26日、JFEとIHIが所有するJMU株式の一部を今治造船が取得することで合意しました。これまでの出資比率はJFEとIHIがそれぞれ35%、今治造船30%でしたが、取り引きの成立に伴って今治造船が60%、JFEが20%、IHIが20%となっています。
今治造船は「造船関係のオールジャパンというよりは、日本の産業界全部と連携を取っていく。世界で勝つ前に、日本の経済安保として物流を担う船を日本で作り、日本で持つという体制を作るのが我々の使命だと思っている」と話しました。
JMUは2013年1月にユニバーサル造船とアイ・エイチ・アイマリンユナイテッド(IHIMU)が合併して発足しました。後者は石川島播磨重工業(IHI)の船舶海洋事業と住友重機械工業の艦艇部門が統合した会社であり、重工系造船企業の再編に次ぐ再編の象徴ともいえる企業です。
しかし中国・韓国の造船業が台頭したことで受注競争が激化し、日本の造船シェアが下がり続けていた中で生き残りを模索する必要が出てきました。JMUは舞鶴事業所(京都府)での商船建造から撤退する一方で、今治造船と資本業務提携を結び、2021年1月には共同の営業・設計会社「日本シップヤード(NSY)」が設立されました。
そして2025年6月26日、JFEとIHIが所有するJMU株式の一部を今治造船が取得することで合意しました。これまでの出資比率はJFEとIHIがそれぞれ35%、今治造船30%でしたが、取り引きの成立に伴って今治造船が60%、JFEが20%、IHIが20%となっています。