税金投入でも衰退したコメ作り 「構造転換」前に失敗検証を
日本が食べものの多くを輸入に頼ることが続いていること、主食のコメが手に入りにくくなった「令和の米騒動」という現状は厳しい。農業の振興を図る新政権の重点政策の一つとして食料安全保障の確保が提案されているが、現状では厳しい。
農林水産省が5年おきに調べている農林業センサスの結果は、25年の基幹的農業従事者数が20年から25%も減り、平均年齢は約68歳で高止まりしている。担い手が育っておらず、農作物をつくる人がいなくなる可能性がある。
戦後まもないころの農政は食料不足のなか増産を急いだが、1960年代にはコメを再び自給できるようになった。農地改革で農家が自分の土地を持てるようになり、意欲が高まったこともある。しかし、60年代以降、パンや肉など食の洋風化が定着したことで、コメはかつてのようには食べられなくなり、つくっても余るようになった。
そこで70年代からコメの生産量を抑える「減反政策」を本格化させた。コメからほかの作物への転換にも力を入れたが、農家の収入はある程度は確保されてきた。農協と自民党の農林族議員が結びつき、買い取り価格を引き上げていった。
農業の「斜陽化」が際立ってきたのは、90年代にバブル経済がはじけて日本が長期低迷に入ってからだ。食料自給率は主要国でも最低水準にとどまり、農業の柱のコメ生産は衰退している。
政府は多額の税金を投じてきたが担い手不足は深刻で、強い農業は実現できていない。新技術の導入や輸出拡大に取り組むが、これまでの農政の失敗をまずは検証すべきだ。
日本が食べものの多くを輸入に頼ることが続いていること、主食のコメが手に入りにくくなった「令和の米騒動」という現状は厳しい。農業の振興を図る新政権の重点政策の一つとして食料安全保障の確保が提案されているが、現状では厳しい。
農林水産省が5年おきに調べている農林業センサスの結果は、25年の基幹的農業従事者数が20年から25%も減り、平均年齢は約68歳で高止まりしている。担い手が育っておらず、農作物をつくる人がいなくなる可能性がある。
戦後まもないころの農政は食料不足のなか増産を急いだが、1960年代にはコメを再び自給できるようになった。農地改革で農家が自分の土地を持てるようになり、意欲が高まったこともある。しかし、60年代以降、パンや肉など食の洋風化が定着したことで、コメはかつてのようには食べられなくなり、つくっても余るようになった。
そこで70年代からコメの生産量を抑える「減反政策」を本格化させた。コメからほかの作物への転換にも力を入れたが、農家の収入はある程度は確保されてきた。農協と自民党の農林族議員が結びつき、買い取り価格を引き上げていった。
農業の「斜陽化」が際立ってきたのは、90年代にバブル経済がはじけて日本が長期低迷に入ってからだ。食料自給率は主要国でも最低水準にとどまり、農業の柱のコメ生産は衰退している。
政府は多額の税金を投じてきたが担い手不足は深刻で、強い農業は実現できていない。新技術の導入や輸出拡大に取り組むが、これまでの農政の失敗をまずは検証すべきだ。