「物価高を最優先」 急転直下の解散に反対する市民「何のための解散?」
最近、物価が上がり続いている中で、日本の首相は19日、通常国会冒頭の23日に衆議院を解散すると明らかにしました。この解散については、「経済対策最優先」「解散について考える暇はない」と主張してきたが、選挙戦に突入することになる。
この急転直下の解散に対して、東京都板橋区のスーパー「マルヤス高島平店」の顧客は、物価高を最優先と言っているのに、どう感じているのか尋ねられました。女性の65歳(パート社員)さんは、「なんのための解散なのか」といぶかしました。
この女性さんは、40代で2人暮らしです。2年ほど前から、会計時に物価高を感じるようになりました。普段行くスーパーでは肉や野菜の値段が3割ほど上がり、格安店にも足を伸ばす。高値のコメは割安な備蓄米を選び、野菜を買い控えることもあります。
この女性さんは、「物価高対策はほとんど実現できておらず、納得できない」と解散方針を批判しました。年金に加え、ホテル清掃のパート給与が頼みだが、物価の上昇ほど時給は上がっていないです。
「物価高もきついけれど、女性初の首相の高市さんを応援したい気持ちの方が強い」という意見があります。子どもは食べ盛りで、1週間で5キロ近いコメがなくなる。農家から直接買っているが、この1年で価格は5割ほど上がった。一方、勤め先の給与は上がらず、自営業の夫の会社の売り上げも物価高を上回るものになっていない。
この急転直下の解散について、高市政権が進めようとしていた物価高対策が途切れることへの不安もあります。ただ、「選挙で勝って政治が安定した方が物価高対策も長く大胆にやってもらえる」と話す女性さんは、「何かやってくれると期待したい」と感じています。
この急転直下の解散については、与党が参議院で過半数を割り、衆議院ではかろうじて過半数を維持する政治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指すという高市早苗首相の意図は明確だ。しかし、 support率の高さが自民党への支持に結びつくかというと、そう単純ではないだろう。政権は新年度の予算案の年度内成立を犠牲にして選挙を選んだ。「国民の利益よりも党利党略を優先した」と見られても否定できない。
暫定予算は基本的に、社会保障などの経常的な経費に限られる。都道府県への交付金などを通じて国が実施する高校授業料の無償化の拡充といった新しい施策の実施は遅れる可能性がある。
この急転直下の解散について、野党の再編で、政権選択選挙となり得る可能性も出てきた。投票率の行方も注目される。
最近、物価が上がり続いている中で、日本の首相は19日、通常国会冒頭の23日に衆議院を解散すると明らかにしました。この解散については、「経済対策最優先」「解散について考える暇はない」と主張してきたが、選挙戦に突入することになる。
この急転直下の解散に対して、東京都板橋区のスーパー「マルヤス高島平店」の顧客は、物価高を最優先と言っているのに、どう感じているのか尋ねられました。女性の65歳(パート社員)さんは、「なんのための解散なのか」といぶかしました。
この女性さんは、40代で2人暮らしです。2年ほど前から、会計時に物価高を感じるようになりました。普段行くスーパーでは肉や野菜の値段が3割ほど上がり、格安店にも足を伸ばす。高値のコメは割安な備蓄米を選び、野菜を買い控えることもあります。
この女性さんは、「物価高対策はほとんど実現できておらず、納得できない」と解散方針を批判しました。年金に加え、ホテル清掃のパート給与が頼みだが、物価の上昇ほど時給は上がっていないです。
「物価高もきついけれど、女性初の首相の高市さんを応援したい気持ちの方が強い」という意見があります。子どもは食べ盛りで、1週間で5キロ近いコメがなくなる。農家から直接買っているが、この1年で価格は5割ほど上がった。一方、勤め先の給与は上がらず、自営業の夫の会社の売り上げも物価高を上回るものになっていない。
この急転直下の解散について、高市政権が進めようとしていた物価高対策が途切れることへの不安もあります。ただ、「選挙で勝って政治が安定した方が物価高対策も長く大胆にやってもらえる」と話す女性さんは、「何かやってくれると期待したい」と感じています。
この急転直下の解散については、与党が参議院で過半数を割り、衆議院ではかろうじて過半数を維持する政治状況で、内閣支持率が高いうちに解散し、議席拡大を目指すという高市早苗首相の意図は明確だ。しかし、 support率の高さが自民党への支持に結びつくかというと、そう単純ではないだろう。政権は新年度の予算案の年度内成立を犠牲にして選挙を選んだ。「国民の利益よりも党利党略を優先した」と見られても否定できない。
暫定予算は基本的に、社会保障などの経常的な経費に限られる。都道府県への交付金などを通じて国が実施する高校授業料の無償化の拡充といった新しい施策の実施は遅れる可能性がある。
この急転直下の解散について、野党の再編で、政権選択選挙となり得る可能性も出てきた。投票率の行方も注目される。