東京都千代田区で産経新聞と取材した林芳正総務相が「アニメは世界で人気です。実写もポテンシャルがあります」「SNSでの偽・誤情報に対策を強化する」 新閣僚に聞いた
林芳正総務相は29日、産経新聞と取材した際に「インターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報が短時間で広範に流通し、国民生活や社会経済活動などに重大な影響を及ぼします」と述べた。対策技術の研究開発を総合的に進めており、画像等の真偽判別を支援する技術や発信者の信頼性を確保する技術などの開発を実証しており、社会実装と国際標準化を進めることを目指しています。
外国による影響工作への対策を強化したいとして、関係省庁が連携して取り組みを推進しています。林芳正総務相は「投稿の削除件数の公表などを事業者に義務付ける情報流通プラットフォーム対処法の運用徹底と、情報リテラシー向上策を充実すること」を目指しています。
日本維新の会との連立政権合意書で盛り込まれた副首都構想については「首都の危機管理機能のバックアップ体制構築や分散型経済の形成が、我が国にとって喫緊の課題だ」と述べた。また、「国の行政機関のあり方と(副首都)の対象となる地域の地方行政体制にも関係するので、与党内の議論を踏まえて必要な対応をしたい」と話しています。
ガソリン暫定税率の廃止議論についても「毎年約5千億円の減収が見込まれ、地方からは恒久財源確保とセットでの検討を要請されている。地方の声を受けながら適切に対応する」だと述べた。
海外の動画配信サービスの中で、日本発の映像コンテンツが後退しているという情報はありましたが、「アニメやドラマなど実写コンテンツも世界中で視聴されて人気を博しており、海外展開のポテンシャルがある」と話しました。クリエイターの制作力強化や海外展開に投資するために最初から海外展開を前提とした制作を促進したり、官民連携体制を整備して人材の育成や確保や先端技術の活用を進めることを大事に考えています。
林芳正総務相は29日、産経新聞と取材した際に「インターネット上の誹謗中傷、偽・誤情報が短時間で広範に流通し、国民生活や社会経済活動などに重大な影響を及ぼします」と述べた。対策技術の研究開発を総合的に進めており、画像等の真偽判別を支援する技術や発信者の信頼性を確保する技術などの開発を実証しており、社会実装と国際標準化を進めることを目指しています。
外国による影響工作への対策を強化したいとして、関係省庁が連携して取り組みを推進しています。林芳正総務相は「投稿の削除件数の公表などを事業者に義務付ける情報流通プラットフォーム対処法の運用徹底と、情報リテラシー向上策を充実すること」を目指しています。
日本維新の会との連立政権合意書で盛り込まれた副首都構想については「首都の危機管理機能のバックアップ体制構築や分散型経済の形成が、我が国にとって喫緊の課題だ」と述べた。また、「国の行政機関のあり方と(副首都)の対象となる地域の地方行政体制にも関係するので、与党内の議論を踏まえて必要な対応をしたい」と話しています。
ガソリン暫定税率の廃止議論についても「毎年約5千億円の減収が見込まれ、地方からは恒久財源確保とセットでの検討を要請されている。地方の声を受けながら適切に対応する」だと述べた。
海外の動画配信サービスの中で、日本発の映像コンテンツが後退しているという情報はありましたが、「アニメやドラマなど実写コンテンツも世界中で視聴されて人気を博しており、海外展開のポテンシャルがある」と話しました。クリエイターの制作力強化や海外展開に投資するために最初から海外展開を前提とした制作を促進したり、官民連携体制を整備して人材の育成や確保や先端技術の活用を進めることを大事に考えています。