2022年7月に起こった安倍晋三元首相銃撃事件を機に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による高額献金の被害が改めて問題化され、教団と政治家の関係が問われている。奈良地裁は21日、山上徹也被告45に無期懲役の判決を言い渡した。
銃撃事件直後、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上被告は母親が教団に金を納めたことで生活が苦しくなり、「（教団を）恨む気持ちがあった」などと供述。教団トップを狙うのは難しく、安倍氏が教団友好団体のイベントに寄せたビデオメッセージを見て「つながりがあると思って狙った」と話した。
教団を巡っては1980年代以降、困難な事情を抱える人を勧誘し、生活を維持できなくなるほどの献金をさせる「霊感商法」が社会問題化した。銃撃事件を機に高額献金や、信仰を持つ親らのもとで育った「宗教2世」の問題が注目された。
自民党は22年9月、党所属国会議員と教団側との関係についての自主点検の結果を公表。379人中179人（のちに180人に）が選挙支援や教団関連団体の会合への出席など教団との接点を認めたが、茂木敏充幹事長（当時）は「党として（教団との）組織的な関係はない」と主張した。
岸田文雄首相は教団との関係断絶を党の方針として徹底するよう指示。岸田政権は宗教法人法に基づく質問権行使による教団の調査を進め、23年10月に解散命令請求に踏み切った。
しかし、その後も自民党と教団側との関係が相次いで発覚した。朝日新聞は23年12月、岸田氏が自民党政調会長だった19年に教団友好団体トップらと党本部で面会したという関係者証言を、写真とともに報道。24年2月には、盛山正仁・文部科学相（同）が21年の衆院選直前、教団の友好団体から推薦状を受け取り、選挙応援を受けたとする関係者の証言などを報じた。
24年9月には、安倍氏が首相在任中だった13年の参院選公示直前、当時の教団会長らと党総裁応接室で面談し、選挙支援について確認したとみられることを報じた。それでも自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返した。
昨年末以降、教団の元会長が、政治家との関係などを韓総裁に報告した内部文書とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容がメディアに報じられた。解散総選挙が迫るが、自民党は現在まで教団との接点に関する再点検をしていない。
東京地裁が教団に解散を命じる決定を出したのは昨年3月。80年代以降に1500人以上に計約204億円の被害が出たと認定し、根本的な対策を講じておらず、著しく公共の福祉を害することが明らかだと判断した。
教団側は地裁決定を不服として即時抗告し、東京高裁が解散命令の適否を判断する見通しだ。
銃撃事件直後、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された山上被告は母親が教団に金を納めたことで生活が苦しくなり、「（教団を）恨む気持ちがあった」などと供述。教団トップを狙うのは難しく、安倍氏が教団友好団体のイベントに寄せたビデオメッセージを見て「つながりがあると思って狙った」と話した。
教団を巡っては1980年代以降、困難な事情を抱える人を勧誘し、生活を維持できなくなるほどの献金をさせる「霊感商法」が社会問題化した。銃撃事件を機に高額献金や、信仰を持つ親らのもとで育った「宗教2世」の問題が注目された。
自民党は22年9月、党所属国会議員と教団側との関係についての自主点検の結果を公表。379人中179人（のちに180人に）が選挙支援や教団関連団体の会合への出席など教団との接点を認めたが、茂木敏充幹事長（当時）は「党として（教団との）組織的な関係はない」と主張した。
岸田文雄首相は教団との関係断絶を党の方針として徹底するよう指示。岸田政権は宗教法人法に基づく質問権行使による教団の調査を進め、23年10月に解散命令請求に踏み切った。
しかし、その後も自民党と教団側との関係が相次いで発覚した。朝日新聞は23年12月、岸田氏が自民党政調会長だった19年に教団友好団体トップらと党本部で面会したという関係者証言を、写真とともに報道。24年2月には、盛山正仁・文部科学相（同）が21年の衆院選直前、教団の友好団体から推薦状を受け取り、選挙応援を受けたとする関係者の証言などを報じた。
24年9月には、安倍氏が首相在任中だった13年の参院選公示直前、当時の教団会長らと党総裁応接室で面談し、選挙支援について確認したとみられることを報じた。それでも自民党は「党として教団との組織的な関係はない」と繰り返した。
昨年末以降、教団の元会長が、政治家との関係などを韓総裁に報告した内部文書とされる「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容がメディアに報じられた。解散総選挙が迫るが、自民党は現在まで教団との接点に関する再点検をしていない。
東京地裁が教団に解散を命じる決定を出したのは昨年3月。80年代以降に1500人以上に計約204億円の被害が出たと認定し、根本的な対策を講じておらず、著しく公共の福祉を害することが明らかだと判断した。
教団側は地裁決定を不服として即時抗告し、東京高裁が解散命令の適否を判断する見通しだ。
自民党にいる政治家や国会議員は教団との関係があることが多いですが、公的資金を使って教団に献金を出すことは不適切だと思います。 
岸田文雄首相が教団との関係断絶を決めるときは正当な決定だったのでしょう。しかし、自民党の内部にも教団と関わっている人が多くて、その関係を再点検することが大切です。
「TM（トゥルーマザー）特別報告」の内容が明らかになってからは、教団側も責任を持って問題に対処する必要があります。 
教団「霊感商法」が社会に害を及ぼしているのか、実際はどういうものである？ 
教団との関係が政治家たちにも影響を与えているのはなぜ？ 
岸田氏が教団との関係を断絶する方針は、どのように進めるのかは興味深い 
自民党の関係調査の結果も注目されるはずだ… 
204億円もかかった apparently。教団側が何もしないから公的福祉を傷つけているようなので、決して解散命令を受けないでね。 
この国はもうどうなるんだろう!?教団と政党の関係が何度もバラバラになるのに対して、実際に被害を受けた人々には何も言わなくて済むんですか?
それでもここに至るまで、この国では「教団問題」はどうなるんだろうという話だけになり続けているのに対して、実際の被害を受けた人々には何も言わなくて済むんですか?