大分市佐賀関火災の被災建物に空き家が4割以上 拡大させた可能性は
大分市佐賀関地区で18日に起きた大規模な火災により、被災した建物のうち約70棟が空き家で全体のおよそ4割を占めると、大分市は29日発表しました。この被災エリアはもともと、空き家が目立つ地区で、大分市の2020年度調査では佐賀関地区が市内全22万4000世帯の中でも2%にあたる4200世帯だったと伝えられました。また、空き家561件が市内全体の16%を占めていたこともわかります。
専門家らの間では、空き家が火災の被害を広げた可能性について懸念が高まります。手入れが行き届かない空き家は庭の草木も含めて火が移りやすく、拡散しやすいとみられる。また、建物の傷みは飛び火で延焼しやすい恐れがあります。
赤間二郎防災担当大臣は29日に被災地を視察し、「全国で空き家が増える中、どういう形で火災を予防できるかは大きな課題だ」と語り、関係省庁と連携して空き家対策に取り組む姿勢を示しました。
大分市佐賀関地区で18日に起きた大規模な火災により、被災した建物のうち約70棟が空き家で全体のおよそ4割を占めると、大分市は29日発表しました。この被災エリアはもともと、空き家が目立つ地区で、大分市の2020年度調査では佐賀関地区が市内全22万4000世帯の中でも2%にあたる4200世帯だったと伝えられました。また、空き家561件が市内全体の16%を占めていたこともわかります。
専門家らの間では、空き家が火災の被害を広げた可能性について懸念が高まります。手入れが行き届かない空き家は庭の草木も含めて火が移りやすく、拡散しやすいとみられる。また、建物の傷みは飛び火で延焼しやすい恐れがあります。
赤間二郎防災担当大臣は29日に被災地を視察し、「全国で空き家が増える中、どういう形で火災を予防できるかは大きな課題だ」と語り、関係省庁と連携して空き家対策に取り組む姿勢を示しました。