円安やロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高は今、5年目に入り、賃金や年金が目減りし家計を圧迫する。消費税減税が衆院選の大きなテーマだ。各党は食料品税率ゼロなどを掲げ、減税を拒んできた自民党も方針転換した。
ただし抜本的な物価高対策なのか疑問は残る。昨年の生鮮を除く食料品物価は前年比7％上昇した。円安を食い止め、供給不安を解消せねば今の税率8％を撤廃しても効果は限定的だ。
社会保障財源にも穴が空く。赤字国債の増発を見越して金融市場では長期金利が急上昇し、海外メディアは「狂乱状態」と称した。さらなる円安や物価高を招く悪循環に陥りかねない。
選挙戦では目先の負担軽減策や政治的パフォーマンスが目立ち、危機感は乏しいままだ。税財政や社会保障のあり方を踏まえた議論こそが重要である。
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は今秋から恒久的に食料品税率をゼロにすると掲げた。自民党と日本維新の会は、連立合意に記した2年限定の食料品税率ゼロを持ち出し「検討を加速する」とした。
国民民主党は物価高を超える賃上げが安定するまで消費税率を一律5％にすると言う。段階的も含め共産党、れいわ新選組、参政党は廃止を目指す。
消費税分安くなれば家計の助けになる。一方で減税の恩恵が多い富裕層の購買意欲を刺激し物価を押し上げる懸念が強い。
政府は財政拡張を一部凍結し、買い占めや便乗値上げへの監視体制を強化した。バブル期の90年代には地价高騰に対し総量規制を行った。後年のバブル崩壊と長期デフレが影を落とし、今はインフレ抑止が手つかずである。
各党は緩やかな物価安定を図る財政・金融政策を競うべきだ。
消費税収は年約25兆円と税収全体の3割を占める。食料品に限っても5兆円だ。減税を掲げるなら歳出改革を含めた代替財源を示すのが筋であろう。
高市首相は企業向け減税「租税特別措置」見直しを挙げる。しかし新年度税制改正でも見直しは賃上げ減税の大企業除外ぐらいで、逆に成長戦略として設備投資の減税対象を拡大した。
中道は政府系ファンドを創設して収益を充てる方針だ。世界経済や金融市場の動向に左右され、恒常的に安定的財源を確保するのは一筋縄ではいかない。
国民民主党は年金積立金などの活用を挙げるが、被保険者の利益のために使う本来の目的から逸脱する恐れがある。いずも実効性は不透明だ。結局国債に頼るならば将来世代にツケを回すことになる。
英国では2022年に財源なき大幅減税による市場の混乱でトラス政権が崩壊した。今のトランプ米政権は大幅な所得減税を打つ一方で、医療・福祉分野の歳出削減を進めている。
ただし抜本的な物価高対策なのか疑問は残る。昨年の生鮮を除く食料品物価は前年比7％上昇した。円安を食い止め、供給不安を解消せねば今の税率8％を撤廃しても効果は限定的だ。
社会保障財源にも穴が空く。赤字国債の増発を見越して金融市場では長期金利が急上昇し、海外メディアは「狂乱状態」と称した。さらなる円安や物価高を招く悪循環に陥りかねない。
選挙戦では目先の負担軽減策や政治的パフォーマンスが目立ち、危機感は乏しいままだ。税財政や社会保障のあり方を踏まえた議論こそが重要である。
立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は今秋から恒久的に食料品税率をゼロにすると掲げた。自民党と日本維新の会は、連立合意に記した2年限定の食料品税率ゼロを持ち出し「検討を加速する」とした。
国民民主党は物価高を超える賃上げが安定するまで消費税率を一律5％にすると言う。段階的も含め共産党、れいわ新選組、参政党は廃止を目指す。
消費税分安くなれば家計の助けになる。一方で減税の恩恵が多い富裕層の購買意欲を刺激し物価を押し上げる懸念が強い。
政府は財政拡張を一部凍結し、買い占めや便乗値上げへの監視体制を強化した。バブル期の90年代には地价高騰に対し総量規制を行った。後年のバブル崩壊と長期デフレが影を落とし、今はインフレ抑止が手つかずである。
各党は緩やかな物価安定を図る財政・金融政策を競うべきだ。
消費税収は年約25兆円と税収全体の3割を占める。食料品に限っても5兆円だ。減税を掲げるなら歳出改革を含めた代替財源を示すのが筋であろう。
高市首相は企業向け減税「租税特別措置」見直しを挙げる。しかし新年度税制改正でも見直しは賃上げ減税の大企業除外ぐらいで、逆に成長戦略として設備投資の減税対象を拡大した。
中道は政府系ファンドを創設して収益を充てる方針だ。世界経済や金融市場の動向に左右され、恒常的に安定的財源を確保するのは一筋縄ではいかない。
国民民主党は年金積立金などの活用を挙げるが、被保険者の利益のために使う本来の目的から逸脱する恐れがある。いずも実効性は不透明だ。結局国債に頼るならば将来世代にツケを回すことになる。
英国では2022年に財源なき大幅減税による市場の混乱でトラス政権が崩壊した。今のトランプ米政権は大幅な所得減税を打つ一方で、医療・福祉分野の歳出削減を進めている。
円安やロシアのウクライナ侵攻に端を発した物価高が今 5 年目に入り、賃金や年金が目減りし家計を圧迫するよ。消費税減税が衆院選の大きなテーマだね…各党は食料品税率ゼロなどを掲げるもん、減税を拒んできた自民党も方針転換したの？ 
これだけでは効果は限定的だもん…社会保障財源にも穴が空くから、赤字国債の増発を見て金融市場で長期金利が急上昇するってことやら？ 
社会保障財源にも穴が空くですね。赤字国債の増発も金融市場で長期金利が急上昇して、海外メディアは「狂乱状態」と称したんでいないでしょうか？さらなる円安や物価高を招く悪循環に陥りかねないと思います。
高市首相は企業向け減税「租税特別措置」見直しを挙げますが、新年度税制改正でも見直しは賃上げ減税の大企業除外ぐらいで、逆に成長戦略として設備投資の減税対象を拡大したもん。
...賃金や年金などももとになるから。消費税減税は大きなテーマだが、抜本的な対策はまだわからない 
。消費税減税が衆院選の大きなテーマになりそうだが、抜本的な対策がないとおかしくないんだよ。円安を食い止めることがあっても、物価高が上昇するのは Supplies不足もあるんだけど、現状では効果は限定的だけだ
。
。各党は食料品税率ゼロなどを掲げるが、抜本的な対策がない気がする。社会保障の財源にも穴があって、金融市場では長期金利が急上昇して海外メディアは「狂乱状態」と称した。 
. 食料品税率ゼロを掲げる立憲民主党と公明党の中道改革連合は今秋から恒久的に食料品税率ゼロにすると言う。自民党や日本維新の会は、連立合意に記した2年限定の食料品税率ゼロを持ち出して「検討を加速する」とした 
