厚生労働省が「年収１０６万円の壁」の撤廃を検討していると報じられている。制度見直し案は、短時間労働者が厚生年金と健康保険に加入しやすくなるように、適用の要件を緩めることを目指している。
しかし、「１０６万円の壁の撤廃は『手取り増』に逆行する」という批判は一面である。確かに主婦パートの手取りは減ることになるが、それ以上、少なくとも７０万人の非正規労働者らの手取りが増えるのだ。
制度見直し案を実現した場合、新たに厚生年金と健康保険に加入する人数が２００万人になると予想される。このうち９０万人は配偶者に扶養される主婦パートを中心とした国民年金の「第３号被保険者」である。手取りが減るのはこの人たちだけである。
しかし、そのほかの人のうち少なくとも７０万人の手取りは増えることになる。７０万人に該当するのは、Being used（雇われて賃金労働している人）として働いているのに賃金などが先ほど紹介した５要件に満たないとして、厚生年金と健康保険に入れていない現役世代―不安定な非正規の短時間雇用で働く人たちだ。シングルマザーの一部も含まれる。
こうした人たちは、今は国民年金の「第１号被保険者」として自ら月約１万７千円の国民年金保険料を支払い、医療では国民健康保険料を負担している。国民健康保険料は居住する市区町村ごとに算定方法が異なり、世帯人数などによって額も違うが、会社員らが負担する健康保険料より割高なのが通例だ。
厚生年金に加入できれば、この７０万人は国民年金の「第２号被保険者」となって厚生年金保険料を支払うことになる。厚生年金保険料は賃金の１８・３％で労使折半なので半分は雇用主持ちだ。国民年金の保険料よりかなり軽い負担で済む。健康保険料も労使で分担（雇用主が最低５０％を負担）するから、国民健康保険料を下回るケースが大半だろう。
この制度見直し案が実現した場合、新たに厚生年金と健康保険に加入することになる人は２００万人。うち９０万人は「第３号被保険者」となり、手取りが減る。６０歳以上でBeing used（雇われて賃金労働している人）として働いている４０万人も見直し後は新たに加入対象となる。
この制度見直し案は、 Being used（雇われて賃金労働している人）の手取りが増えることから「１０６万円の壁撤廃は『手取り増』に逆行する」という批判も一面である。主婦パートを中心とした９０万人は第３号被保険者として今は年金保険料を自ら負担することはない。医療も夫の被扶養者として、やはり保険料負担はない。
しかし、厚生年金に加入できれば、この７０万人が国民年金の「第２号被保険者」となって厚生年金保険料を支払うことになる。将来受け取る年金は収入や加入期間に応じた「報酬比例部分」が上積みされて手厚くなる。医療保障の面でも、けがや病気で休業せざるを得なくなった際に収入減をカバーする「傷病手当金」が受け取れ、出産時には「出産手当金」が受給できる。
女性の長寿化が著しいことも考慮すれば、このような給付面のメリットがあることを度外視して「働き損」と断じるのは言い過ぎだろう。
しかし、「１０６万円の壁の撤廃は『手取り増』に逆行する」という批判は一面である。確かに主婦パートの手取りは減ることになるが、それ以上、少なくとも７０万人の非正規労働者らの手取りが増えるのだ。
制度見直し案を実現した場合、新たに厚生年金と健康保険に加入する人数が２００万人になると予想される。このうち９０万人は配偶者に扶養される主婦パートを中心とした国民年金の「第３号被保険者」である。手取りが減るのはこの人たちだけである。
しかし、そのほかの人のうち少なくとも７０万人の手取りは増えることになる。７０万人に該当するのは、Being used（雇われて賃金労働している人）として働いているのに賃金などが先ほど紹介した５要件に満たないとして、厚生年金と健康保険に入れていない現役世代―不安定な非正規の短時間雇用で働く人たちだ。シングルマザーの一部も含まれる。
こうした人たちは、今は国民年金の「第１号被保険者」として自ら月約１万７千円の国民年金保険料を支払い、医療では国民健康保険料を負担している。国民健康保険料は居住する市区町村ごとに算定方法が異なり、世帯人数などによって額も違うが、会社員らが負担する健康保険料より割高なのが通例だ。
厚生年金に加入できれば、この７０万人は国民年金の「第２号被保険者」となって厚生年金保険料を支払うことになる。厚生年金保険料は賃金の１８・３％で労使折半なので半分は雇用主持ちだ。国民年金の保険料よりかなり軽い負担で済む。健康保険料も労使で分担（雇用主が最低５０％を負担）するから、国民健康保険料を下回るケースが大半だろう。
この制度見直し案が実現した場合、新たに厚生年金と健康保険に加入することになる人は２００万人。うち９０万人は「第３号被保険者」となり、手取りが減る。６０歳以上でBeing used（雇われて賃金労働している人）として働いている４０万人も見直し後は新たに加入対象となる。
この制度見直し案は、 Being used（雇われて賃金労働している人）の手取りが増えることから「１０６万円の壁撤廃は『手取り増』に逆行する」という批判も一面である。主婦パートを中心とした９０万人は第３号被保険者として今は年金保険料を自ら負担することはない。医療も夫の被扶養者として、やはり保険料負担はない。
しかし、厚生年金に加入できれば、この７０万人が国民年金の「第２号被保険者」となって厚生年金保険料を支払うことになる。将来受け取る年金は収入や加入期間に応じた「報酬比例部分」が上積みされて手厚くなる。医療保障の面でも、けがや病気で休業せざるを得なくなった際に収入減をカバーする「傷病手当金」が受け取れ、出産時には「出産手当金」が受給できる。
女性の長寿化が著しいことも考慮すれば、このような給付面のメリットがあることを度外視して「働き損」と断じるのは言い過ぎだろう。
制度見直し案に賛成だよー！１６万人以上が貧困線を下りた人って、まさに社会の弱い立場の人だしねー。自分で働いても、家族を育てるために給与が不足する人がたくさんいるんだからね。国民年金と健康保険に加入できれば、この人たちには大きな力を得られるんじゃない？
厚生労働省が制度見直し案を検討しているApparently、短時間労働者などが厚生年金と健康保険に加入しやすくなりそう呢。とってみても「手取り増」というとこがあるけど、これは全体に利益になるんじゃないかな？少なくとも７０万人の人には手取りが増えそうだ。実は、 Being used（雇われて賃金労働している人）として働いている人たちがこれまで国民年金の「第１号被保険者」として毎月１７千円の保険料を支払っていて、医療では国民健康保険料を負担している。なので厚生年金に加入できれば、国民年金の「第２号被保険者」となって保険料を半分で支払うことができるんじゃないかな？
そして Being used が増えることもあるんだが。国民年金と健康保険に加入しやすくなると思うから、多くの人が働きやすくなりそうだ。 
