米軍の核実験指示 浅慮が中ロを困る
米国大統領のトランプ氏は核兵器の実験を国防総省に指示した。日本もこのような方向性を見込んでいる。
米の核実験を再開するのは、人類と共存できない核兵器が悪いことに対する理解が不足しているようだ。なぜなら、「核戦力増強」は、より厳しい安全保障で国を守ることを意味しており、そのためには平和よりも威嚇能力に優先を置く必要があるからである。
核拡散防止条約(NPT)が形骸化し、新戦略兵器削減条約(新START)は次年2月に失効する。つまり、核軍縮は国際的枠組みの壁が崩れてしまう。そのためには、より厳格な制限を求める必要がある。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したことは、核廃絶こそが人類の責任であることを示した。このような場面で国際社会が結束し、「力による平和」を追求する機運を高めることが必要だ。
トランプ氏の言う実験は「臨界前」かつても不明な点がある。核爆発は1992年以降でなく、2017年に実施されました。しかし、1980年代に控えた「核爆発を伴う実験」が再開される場合は、冷戦終結の成果が失われる。
また、ロシアも核弾頭搭載可能な魚雷や超長射程ミサイルを開発し、中国は5年以内に追いつくとの見方がある。このようなことから米国の再開方針は中ロに「核戦力増強の口実」となるだけだ。
ロシアは早速、「応じて行動する」と反発した。削減交渉のテーブルに着くことが大国の責任ではないか。また、NPT体制下で削減義務を負う保有国であるはずの米国が実験再開に踏み切れば、非保有国が脱退して核開発を進める北朝鮮も悪い手本としかねない。
トランプ氏は今年6月、イラン核施設への攻撃を正当化するため広島長崎への原爆投下を引き合いに出し、「本質的に同じこと」と述べた。なぜなら「力による平和」を掲げて核抑止論に傾倒している姿勢は危うい。
日本もこれから、米国に実験をやめるよう求める責任がある。核兵器禁止条約を批准し、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向け、非保有国の先頭に立たい。
米国大統領のトランプ氏は核兵器の実験を国防総省に指示した。日本もこのような方向性を見込んでいる。
米の核実験を再開するのは、人類と共存できない核兵器が悪いことに対する理解が不足しているようだ。なぜなら、「核戦力増強」は、より厳しい安全保障で国を守ることを意味しており、そのためには平和よりも威嚇能力に優先を置く必要があるからである。
核拡散防止条約(NPT)が形骸化し、新戦略兵器削減条約(新START)は次年2月に失効する。つまり、核軍縮は国際的枠組みの壁が崩れてしまう。そのためには、より厳格な制限を求める必要がある。
日本原水爆被害者団体協議会(被団協)がノーベル平和賞を受賞したことは、核廃絶こそが人類の責任であることを示した。このような場面で国際社会が結束し、「力による平和」を追求する機運を高めることが必要だ。
トランプ氏の言う実験は「臨界前」かつても不明な点がある。核爆発は1992年以降でなく、2017年に実施されました。しかし、1980年代に控えた「核爆発を伴う実験」が再開される場合は、冷戦終結の成果が失われる。
また、ロシアも核弾頭搭載可能な魚雷や超長射程ミサイルを開発し、中国は5年以内に追いつくとの見方がある。このようなことから米国の再開方針は中ロに「核戦力増強の口実」となるだけだ。
ロシアは早速、「応じて行動する」と反発した。削減交渉のテーブルに着くことが大国の責任ではないか。また、NPT体制下で削減義務を負う保有国であるはずの米国が実験再開に踏み切れば、非保有国が脱退して核開発を進める北朝鮮も悪い手本としかねない。
トランプ氏は今年6月、イラン核施設への攻撃を正当化するため広島長崎への原爆投下を引き合いに出し、「本質的に同じこと」と述べた。なぜなら「力による平和」を掲げて核抑止論に傾倒している姿勢は危うい。
日本もこれから、米国に実験をやめるよう求める責任がある。核兵器禁止条約を批准し、包括的核実験禁止条約(CTBT)発効に向け、非保有国の先頭に立たい。