中国との関係は、日中首脳会談から「完全なすれ違い」とみることができる。高市早苗首相の国会答弁により、経済的威圧も及ぶ中国に対する強硬な世論が目立ち、収束の見通しが立たない状況になっている。
高市政権発足後、日中関係は急速に悪化している。10月21日に首相就任した高市氏は、過去に意欲を見せていた靖国神社への参拝を見送り、11月1日に台湾の林信義と会談し、交流サイトで発信した後、それが怪しくなった。
中国は外務省報道官談話で「『一つの中国』原則などに著しく違反する」と反発した。首相が今月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁したことが対立の決定打となった。
この発言の後、首相は「特定のケースを想定して明言することは慎む」と反省の意を示したが、「内政干渉だ」と発言の撤回を求める中国に対して応じるそぶりを見せていない。こう着した状況に中国側は対応を強め、日本への渡航を当面自粛するよう国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止している。
政府の方針について、首相は「政府の従来の見解に沿ったもの」として発言を撤回しない考えを述べているが、高市政権の問題視点は、存立危機事態の認定について台湾という地域が限定された状況で答弁したことだ。
高市政権発足後、日中関係は急速に悪化している。10月21日に首相就任した高市氏は、過去に意欲を見せていた靖国神社への参拝を見送り、11月1日に台湾の林信義と会談し、交流サイトで発信した後、それが怪しくなった。
中国は外務省報道官談話で「『一つの中国』原則などに著しく違反する」と反発した。首相が今月7日の衆院予算委員会で台湾有事について「戦艦を使って、武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだ」と答弁したことが対立の決定打となった。
この発言の後、首相は「特定のケースを想定して明言することは慎む」と反省の意を示したが、「内政干渉だ」と発言の撤回を求める中国に対して応じるそぶりを見せていない。こう着した状況に中国側は対応を強め、日本への渡航を当面自粛するよう国民に呼びかけ、日本産水産物の輸入を事実上停止している。
政府の方針について、首相は「政府の従来の見解に沿ったもの」として発言を撤回しない考えを述べているが、高市政権の問題視点は、存立危機事態の認定について台湾という地域が限定された状況で答弁したことだ。