この災害の被害は、政府がどのように予防していたのか、ということは、政権が何策も講じてきたのかと言えばなかばに思います。災害救助法を通じて、対象となる住民のみが無料で修理・交換を受けるのは、その資源の配分方法をどう見ると不公平であると思います。
政府は、災害予防策をより多くの地域で実施するよう努めるべきではあります。なぜなら、それによって大雨の被害を減らすことができるからです。ただし、これも、資源をどのように配分するかという問題です。たとえば、災害救助法を通じて対象となる住民が増えるのは、他の地域に災水や防風材などの資源を配布する必要性があることを示唆しています。
政府は、これをどう進めなければならないのかという選択肢をしっかり考えておればいいのではないでしょうか。