今週の日本経済のトピックは、財政拡張と円安が「日本売り」の予兆かという問題です。高市総理が21日、約21.3兆円の経済対策を打ち出したことから始めます。一般会計(補正予算)は17.7兆円程度と昨年の同13.9兆円を上回るということは、この経済対策が円安につながりそうだとみなされているのです。
しかし、株式、国債、通貨(円)がそろって下落するトリプル安も観測されており、これは財政悪化に対する警鐘とみなす報道が目立っています。しかし、株安は米連邦準備理事会(FRB)の12月利下げ観測の後退が招いたグローバルな動きであり、日本固有のものではないということです。...
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