高等教育費の負担軽減を求める民間団体が実施したアンケートでは、大学など高等教育費の負担軽減については多くの政党が賛成していたが、授業料については自民のみ「適正」と答えるなど、大学無償化や財源に対する考え方で姿勢の違いが明らかになった。
国公私立大の授業料については自民が「適正」と回答し、維新、国民民主、れいわ、共産、社民は「高いので引き下げるべき」を選び、中道は「その他」として理由を記した。引き下げを求めた政党のうち、維新、れいわ、社民も無償化を目指すとした。
授業料などの減免と給付型奨学金からなる修学支援制度については自民を除く6党が「不十分であり法改正すべき」と回答し、2025年度から扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に所得制限を撤廃した。特にれいわ、共産、社民は現行制度の制限について改正が必要と強調した。
貸与型奨学金の返済制度については自民を除く6党が「返済者全体の負担軽減を行うべき」と回答し、自民は多様な支援制度が整備されているとして「現行の制度のままでよい」とした。
各党の特色が最も表れたのは財源に関する質問への回答で、自民は「社会・経済活動の拡大が結果的に税収増にもつながる」とし、中道は「政府全体の予算を総合的に勘案する」と記した。
維新は「徹底した歳出改革」、国民民主は「『教育国債』の創設」を提案し、れいわは「国債発行と富裕層・大企業を対象とした累進課税の両立」、共産は「軍事費削減と大企業・富裕層への課税」、社民は「法人税引き上げや軍事費拡大の見直し」と回答した。
プロジェクトの担当者は「修学支援制度や奨学金、財源のあり方は各党で温度差があった。学費の問題は進学機会だけでなくその後の人生設計にも影響を及ぼすため、負担軽減策について改善を求めていきたい」と話した。
国公私立大の授業料については自民が「適正」と回答し、維新、国民民主、れいわ、共産、社民は「高いので引き下げるべき」を選び、中道は「その他」として理由を記した。引き下げを求めた政党のうち、維新、れいわ、社民も無償化を目指すとした。
授業料などの減免と給付型奨学金からなる修学支援制度については自民を除く6党が「不十分であり法改正すべき」と回答し、2025年度から扶養する子どもが3人以上いる世帯を対象に所得制限を撤廃した。特にれいわ、共産、社民は現行制度の制限について改正が必要と強調した。
貸与型奨学金の返済制度については自民を除く6党が「返済者全体の負担軽減を行うべき」と回答し、自民は多様な支援制度が整備されているとして「現行の制度のままでよい」とした。
各党の特色が最も表れたのは財源に関する質問への回答で、自民は「社会・経済活動の拡大が結果的に税収増にもつながる」とし、中道は「政府全体の予算を総合的に勘案する」と記した。
維新は「徹底した歳出改革」、国民民主は「『教育国債』の創設」を提案し、れいわは「国債発行と富裕層・大企業を対象とした累進課税の両立」、共産は「軍事費削減と大企業・富裕層への課税」、社民は「法人税引き上げや軍事費拡大の見直し」と回答した。
プロジェクトの担当者は「修学支援制度や奨学金、財源のあり方は各党で温度差があった。学費の問題は進学機会だけでなくその後の人生設計にも影響を及ぼすため、負担軽減策について改善を求めていきたい」と話した。